給与。覚え書き

「シビック」。国内向けの生産が終了になるんですね。
初めて乗った車がシビックだったので、なんか残念です。



信です。

青色申告。法人になると、給与を払えるようになります。



給与の額も、税制。労務実態に則り決める必要があります。

パターン毎に考えてみます。



地方税がかからない給与。

給与支給額年間98万円。
月額81,000円。


国税がかからない給与。

給与支給額年間103万円。
月額85,000円。

法人では、この金額まで扶養控除が取れる。


生命保険料控除等を使って国税がかからない給与。

給与支給額年間1,092,000円
月額91,000円
生命保険料控除50,000円
損害保険料控除15,000円


所得税5％の範囲内の給与

給与支給額年間3,660,000円
月額305,000円
所得控除後の金額2,388,000円
生命保険料控除50,000円
損害保険料控除15,000円
課税所得1,943,000円
税額97,150円


所得税10％の範囲内の給与

給与支給額年間5,340,000円
月額445,000円
所得控除後の金額3,738,400円
生命保険料控除50,000円
損害保険料控除15,000円
課税所得3,293,400円
税額231,840円


所得税23％の範囲内の給与

給与支給額年間11,724,000円
月額977,000円
所得控除後の金額9,437,800円
生命保険料控除50,000円
損害保険料控除15,000円
課税所得8,992,800円
税額1,432,344円


この金額を超えると法人税を支払った方が得。


参考で、所得税の課税所得に対する税率
1,949,000円まで5％
3,299,000円まで10％
6,949,000円まで20％
8,999,000円まで23％
17,999,000円まで33％
18,000,000円以上は40％

となっています。



これを参考に労務実態に応じて給与を決めます。

水飲み百姓の成長戦略

バレーボール世界選手権。2-3でブラジルに逆転負けですね。
残念でした。



信です。

当然まだ世帯主は親父なので、これから考えられる成長戦略の覚え書きを。



基本的戦略は、できるだけ消費税課税業者になるのを遅らせる。と言うことです。



なぜか？
自分で売価を設定でき、消費者に転嫁できる大企業や、輸出品の消費税を還付できる輸出企業なら考えなくてもいいのですが、わたし達のような農家は消費税を売価に転嫁できず負担するだけとなります。

しかも消費税増税の議論が出ている。

自己防衛のためにも、消費税の課税時期はできるだけ送らせるのが成長戦略となります。



そのためにどうするか？

まず。おやじの代で、売上1000万超えします。
二年目に世代交代します。
そして、四年目に法人成りする。

これで、最大六年目の決算まで消費税の納付を遅らせることができます。



大企業に有利な消費税。
景気が冷え込むのがわかっていても、消費税増税を要求する経団連。

騙されないように自己防衛しましょう。