レバレッジノート82

　東北地方・太平洋沖地震が午後２時４６分ごろ、東北から関東の広い範囲にかけて起き、関東大震災のマグニチュード７．９を超えて、８．８。気象庁は北海道から徳島に至る太平洋側などに大津波警報を出しているそうです。


テレビを見る限り、がいな被害が出ているようです。

わたしの所も消防団第一次警戒体制です。あなたの所は大丈夫ですか？



信です。

講演のレバレッジメモです。

気付きがありましたら、気軽にコメント下さい。

リーマンショックから景気持ち直した。しかし輸出頼りの好景気。

雇用は減少。1/3が非正規

構造改革政策。企業が儲かる構造に改革する。1996年橋本内閣から2001年小泉内閣。

なぜか？バブルがはじけて景気が良くならないから。なぜ。企業がやる気ない。なぜ。企業が儲からない制度だから、改革して儲かるようにする。

規制緩和政策。小さい政府。官から民へ。企業から税金減らす。社会保障が収縮する。

企業儲かる。
企業の経常利益　98年21.2兆　07年53兆。
内部留保　98年△6兆　07年11兆
人件費　98年200兆　07年198兆

大企業儲かる。中小企業。労働者わりくった。

賃金上がらない。下がる。労働分配率下がる。大企業97年62.5％から07年52.9％に。

正社員減る。非正規増える。ワーキングプア増える。

労働環境過酷化した。

社会保障貧弱。1997年が一番良かった。

月収　97年59.5万　09年57.9万

1997年。企業は一番悪い。

1997年　正規3812万人　非正規1152万人　300万以下32％　200万以下18％
2010年　正規3363万人　非正規1708万人10％増　300万以下42％　200万以下25％　イギリス・アメリカ賃金150％　日本賃金90％　イギリス物価130％　日本物価85％

給与が上がらないからモノが売れない。売れないからデフレになる。デフレになるから給与上がらない。

2009年政権交代。構造改革否定で。

民主党。最初は構造改革論。2007年に否定。国民生活第一。家計支援最重点に。経済合理性や成長率に片寄った評価軸で経済を語るのはやめよう。

3ヶ月後2009年12月に新成長戦略基本方針。自民党と一緒。成長率の実現を最優先課題に。

経団連2010年4月に「成長戦略2010」。消費税増税。法人税引き下げ。

2010年6月。新成長戦略決定。小泉批判。経済問題はリーダーシップ欠如。構造改革路線復活

主要国並に法人税引き下げ。経団連の言いなり。

税率。日本40.69％　アメリカ40.75％　ドイツ29.4％　フランス33.3％

社会保障。自動車　日本7.4％。フランス22.3％。ドイツ36.9％

経済に効果なし。利益出たら内部留保。借入金返済。

社員に還元。設備投資。研修は後まわし。ツケは消費税に。

企業が賃金を下げ、非正規。ワーキングプアな労働者を増やすことで、モノが売れない。デフレになる。と内需が冷えこんだんですが、その対策が。。。

平成の開国だかTPPだか。結局輸出頼み。

なんだかな。と。


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