レバレッジノート TPP参加のデメリットとは？

税制大綱でましたね。個人増税。企業減税。
来年は消費税増税が控えています。

本当に、国民生活第一。ではなく、国民負担第一。ですね。



信です。

講演のレバレッジメモです。

気付きがありましたら、気軽にコメント下さい。



新聞報道などで、TPPに参加するメリットと、参加しないデメリットはよく見るのですが、参加するデメリットや参加しないメリットがよく分かりません。

今回の講演を聞いて、参加するデメリットがよく分かりましたので、シェアしたいと思います。


TPPに参加すると大変な事になるんですね。

菅首相は10月1日の所信表明演説で、突然「TPP等への参加を検討し、FTAAP構築を目指す。国を開く具体的な交渉を一歩でも進めたい」とのべ、全面的な自由化に乗り出す態度を表明した。

民主党政権のFTA戦略は、アメリカ、オーストラリアを含むTPP(環太平洋戦略経済パートナーシップ協定)を推進し、これをテコに、中国を含むAPEC(アジア太平洋経済協力会議)21ヶ国のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を結成するとともに、さらにEUとのFTAにも踏み込むというもの。

実現すれば、日本の貿易相手国・地域の90％を対象とした自由化が実現する。

所信表明の一週間後に財界・連合代表も参加する「新成長戦略実現会議」に示した「包括的経済連携に関する閣僚委員会」文書はもっと踏み込んで明記した。

TPPまたは日米二国間交渉を通じて、日米FTAを結び、これを日本市場開放、大胆な経済改革の起爆剤とする。

日米FTAとTPPは、EU、日中韓FTA推進のテコになる。

日米FTAとTPPは高い水準の自由化が必要。農産品や非関税分野で高い水準の自由化と改革を行う意志を表明し、それに伴うコストを受け入れる覚悟で望む。

EU・韓国FTA締結、米韓FTA再交渉に焦燥感を抱く財界の圧力に屈したものである。

普天間問題や尖閣問題でアメリカ迎合を強める菅政権が、アメリカの意向を確かめることなく片思い的にTPP推進に乗りだした。

現在のところアメリカから圧力があったという証拠はない。

むしろアメリカは、米などを例外扱いする可能性がある日本の参加を「交渉進展に対するブレーキ」と疎んじている。

11月9日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」は、米を含め全ての品目を自由化交渉対象とし、これまでの姿勢から大きく踏み込んだ自由化を進めるため、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野の抜本的な国内改革を先行的に推進すると明記。

2011年からEUとFTA・EPA交渉を開始することを合意。

3月までにEUが要求する非関税障壁の撤廃と規制緩和を行う決意を表明した。

自由化の影響は、農産物だけでなく、繊維や皮革。履物の市場開放。金融や保険。郵政。医薬品。労働などの規制緩和。食品安全基準の国際基準への調和など、経済活動と国民生活全般にわたる。

自由貿易原理主義の立場からは、関税と関税以外の貿易障壁（非関税障壁）が貿易の拡大を妨げる2つの政策手段である。

民主党は、この両方を「これまでの姿勢から大きく踏み込んで」取り払うというのである。

特に非関税障壁は、言語や民族的嗜好。習慣の違いでさえ障壁扱いされることもありうる。

TPP交渉の内容が不明なので確たることは言えないが、とりあえず予期できるのは、以下の通り。

食品添加物の大幅緩和。
EU委員会報告書では、「日本では食品の安全性が再優先されている。」「日本で許可されている添加物の数が少ない。」

米・EUは、添加物・残留農薬規制の緩和を要求している。

金融サービスの自由化。
日本のローン上限を年収の3分の1に規制するのはとんでもない非関税障壁となる。

保険サービスの自由化。
山田前農相は「米国は民間医療保険が中心であり、日本の国民皆保険制度見直しが求められたどうするのか」と指摘。

移民労働の自由化。
現在、看護士。介護士の受験と就労が認められているが、日本語の試験への合格者が極めて少ないため、英語で試験を受けれるように緩和が求められている。

現在。フィリピン・インドネシア以外の受験も就労も認められていないが、TPPに参加した場合。相手国による対応の違いが認められない可能性がある。

職種を限定した移民労働の自由化自体が非関税障壁とされる可能性がある。

就活異変。
日本経団連。米倉会長は、「TPP参加を機に、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と公言している。

自動車の排出ガス基準や安全性基準の緩和。

植物検疫・ポジティブリストの緩和。
中国が、病害虫の侵入を防ぐ植物検疫や、残留農薬基準値のない農薬を規制するポジティブリストの緩和を要求している。

郵政民営化

工業の空洞化に続く農業の空洞化であり、日本丸ごとの空洞化にほかならない。

2007～08年にかけての食料危機は、世界経済・金融危機を背景にした投機資本の暗躍による食料価格危機の生活が色濃かった。

2010年秋口以降も食料価格の高騰が始まっており、08年のピークに近付きつつある。

しかし、今回の高騰の原因は、気候変動が引き金になっているところに特徴がある。

食料を確保した上での人為的危機と、食糧の確保が危うい事態での危機という違いがある。

ロシアは、世界最大の小麦輸出国になったが、2010年の干ばつで10年8月から11年6月まで輸出禁止。

オーストラリアは、干ばつから大洪水に見舞われた。

気候変動のもとで、干ばつと洪水。台風の大型化は予測済である。

オーストラリアは、「変動する世界でのオーストラリアの食糧安全保障ーオーストラリアは自国を養えるのか？」という報告書を公表した。

土地劣化、人口増加、長期的気候変動、土地利用の競合、水の希少化、栄養とエネルギーの利用可能性が、いずれ国の食糧安全保障を脅かす。

オーストラリアも食糧純輸入国に転落すると警告。

気が付いたときには、小麦を売ってくれる国がなくなっていた。国内には米を作ってくれる人も居なくなっていた。それが飽食日本の末路である。（農業情報研究所10.12.4）

菅首相は、「開国と農業を両立させる」の一点張り。

政策方向は、規模拡大による競争力の強化とアジア需要をあてこんだ農産物輸出戦略である。

しかし、中国米価3420円に対して、20haの大規模農家の生産費は、11206円と3.3倍の差がある。

現在の農産物輸入額の5％にすぎない輸出が日本農業の救世主にはなりえない。

4兆1000億円の損失額を財政で補填することは、財政再建にまったく貢献しない増税が必要。

万一損失を補填できても、補填金事態が非関税障壁だと言いがかりを付けられる。

韓国は、万全の農業政策を講じて、FTA戦略を取っているという議論はウソ。

韓国農民組織は、「そんなに万全なら、われわれはたたかう必要がない」

韓国の食糧自給率は、63％から44％に。農家戸数は3分の2に。農地面積は2割減になった。

増えたのは農家負債。輸出型農業育成のため無理矢理借金させた結果。農家所得比90％近い借金漬け。

民主党政権のやり方は、土地改良や農業共済、鳥獣害被害対策、品種改良などの予算を削って、自由化対策予算を増やす共食い。

食糧自給率50％引き上げを閣議決定したのは2010年3月。

規模拡大加算でTPPを乗り越えれるかのように主張するのは無責任。

09年総選挙の時。菅氏は「関税の引き下げ・撤廃を行わない」と語っている。

TPPに参加しないと輸出産業が痛手になる。というが。

アメリカの円高誘導策によって、円高ドル安が進み、08年8月1ドル110円だったものが今は80円。約30％円高は30％の関税と同じ効果を持ち、2.5から14％の関税をはるかに超える。

この問題を解決しないで、なぜFTA推進に熱中するのか？

FTA・TPPによる関税撤廃の効果があるのは、日本から輸出場合だけ。現地生産の場合は何の効果もない。

すでに、自動車の海外生産比率は56％になっている。

電機の海外生産比率は、70％から90％。

利潤の追求をする資本主義は、生産力を無制限に発展させ、また最大の購買者である労働者の賃金。人件費を下げる努力をする。


工業と農業・食糧を天秤に掛け、工業の利益のために農業は犠牲にしてもかまわない。というのは食糧主権に反する。

今、農業団体がTPPに反対。で運動をしていますが、この講演を聞いて本当に大変な目にあうのは、普通の国民。わたしやあなたです。

自由化が世界の流れだから。とか言って流されていると今までの普通の国民生活が脅かされます。


是非、あなたの気付きもコメントして下さい。