レバレッジノート53

経済同友会は１１日、日本の進むべき針路を示した「２０２０年の日本創生」と題する提言を発表したそうです。
その中で柱は、消費税率を１７年度に１７％まで段階的に引き上げ、基礎年金や地方自治の安定財源を確保することや、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため憲法改正で衆院の優位性を確保することなど。
桜井正光代表幹事は「これを土台に議論を進め、国民が納得できる国のかたちを作ってほしい」と訴えたそうなのですが。。。

まぁ消費税増税は、輸出企業は納得するかも知れませんが、今の制度のままなら国民は納得できません。

消費税増税の前に、消費税の制度を変えよう。って言う発想がないんでしょうね。



信です。

インターネットで拾った記事をレバレッジメモにしています。

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今回は、「農協のあり方研究会」の報告書の概要です。

農業者からも「農協系統を利用するメリットに乏しい」との声。

農協系統の偽装表示事件を始めとする数々の不祥事は、消費者の信頼を裏切るだけでなく、農業者に対する背信行為。

「組合員のための組織」というよりも 「組織のための組織」という色彩が強まっている

食料不足を前提とした系統出荷システムを今も踏襲しているため、消費者ニーズを踏まえた農産物販売になっていない

消費者に対しては、国産農産物に対する消費者の信頼こそが日本農業の生命線である

国産農産物の販売拡大と生産資材コストの削減に強力に取り組むことにより 農業者の所得の増大を図ることが基本、全農（経済連）任せや市場任せの出荷中心の方式に依存。

消費者・実需者への直接販売を拡大していくことが必要。

ＪＡが直接販売を拡大すれば、消費者・実需者のニーズを直接把握でき、これを生産現場にフィードバックすることで、産地づくりを推進するととも。

自らの業務内容を改善しＪＡが地域農業活性化のコアとなっていくべき

「組合員・会員は農協系統から購入するはず という系統利用に安易に依存

大量取引割引・早期予約割引・自己引取割引など、大規模家族経営・法人経営等の担い手にメリットのある価格体系を明示。

全農と商系業者を比較し、有利な方から仕入れるといった手法も取り入れるなど、仕入価格の引下げに取り組む。

農産物販売と生産資材購買で農家組合員にメリットを出すこと。

生活関連事業は、競争力があるか、ＪＡの立地から見て組合員の利用上必要かつやむを得ない場合にのみ行うべきであり

JAもいろいろと言われていますが、個々の農家では難しい、スーパーや消費者への直接販売をテコにすると持ち直せる気がします。

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