菅民主党の内閣改造について三つの視点

信です。

管内閣の新しい顔ぶれを見て。新聞の報道などを見ると、勘違いする人が居そうなのでちょっと考察してみます。



最初に言っておきますが、わたしはアンチ民主党ではありません。
と言うか、別に支持政党はありません。

どの政党でも良いので、本当に国民のためを思って政治をしてくれれば応援したいと思っています。



ですが、今回の管改造内閣の新聞報道などを見ると、社会保障のために消費税を上げなければいけない。TPPに参加しなければいけない。マニフェストを見直す。などなど。この人たちは何処を向いて政治をしているのかな？国民の生活が第一と言って選挙に勝ち。民主党が与党になったのではないのか？と。

新聞報道を見ていると勘違いする人が居るかも知れないのでちょっと考察してみました。



今回の改造内閣で焦点になっているのが、三つ。
一つ目が、社会保障制度の安定のために消費税を含む税制の抜本改革。ぶっちゃけ消費税増税です。


もしかしてあなたは、社会保障が大変だから消費税増税も仕方ない。って勘違いしていませんか？

社会保障の目的税にするから仕方ないか。とか思っていませんか？


消費税って実は、輸出している大企業は負担せずに国民や中小零細企業ばかりが負担する仕組みになっています。

あなたは知っていますか？


どういうことかと言うと、消費税は輸出品には掛かりません。
これを税務用語で免税売上って言います。

ですが、輸出品を作るための部品代。仕入などには消費税が掛かっていますから、輸出するとそれらの消費税は返ってきます。

トヨタ一社で2009年の消費税が2,106億円返ってきています。
輸出企業上位10社の還付金が8,014億円になります。

もし。消費税が5％から10％になると、単純に還付金が倍の1兆6000億円。


それだけではありません。


大企業はコスト削減を中小零細の下請け企業に押し付けます。

下請け企業が今まで消費税5％の単価で出荷していて、10％に増税されたとき。きちんと差額分上載せした単価で出荷できるか。

立場の弱い中小零細企業には無理な話でしょう。
消費税増税分。中小企業は泣きを見ることになります。

もちろん。わたしたち国民も消費税を負担します。


消費税増税は、大企業にとって還付金が増えてウハウハ。
増税部分を中小の下請けに負担させてウハウハ。

反対に国民と中小零細企業は増税で塗炭の苦しみを味わう訳です。


本当に国民の生活が第一なら。
社会保障の維持ができない。お金がない。と言うのでしたら、アメリカに対する思いやり予算の見直し。大企業の内部留保金の活用。天下り役員の給与や退職金の削減。宗教法人への課税。などまだまだやりようがあります。



二つ目は、TPPですね。
菅首相は平成の開国だと言ったり、前原氏はGDP構成比1.5％の農漁業を守るために、
残り98.5％を犠牲にすべきではないと言ったり。

10月までほとんどの国民が知らなかったTPPに菅首相はどうしても参加したいみたいですね。


なぜでしょう？


もしかしてあなたは、輸出企業が元気になれば日本の景気が良くなる。給与が増える。
食品も安くなるから良いことだ。なんて思っていませんか？


TPPに参加したいのは経団連とかの大企業です。
大企業はTPPに参加してどんどん輸出して儲けたいんですね。

でも、大企業が儲けたからと言って国民に還元するか？と言うとしないでしょう。


昨年の税制改正で法人税は５％の減税となっています。
ですが、今春の春闘で経団連が何を言ったか。

１％の賃上げも難しい。と言ったんですね。
また、今年の大卒の就職内定率は68.8％です。


あなたは、1997年以降。世界の中で日本だけ賃金が下がっているのを知っていますか？
大企業の内部留保が増えているのを知っていますか？


一昨年のリーマンショック以降、大企業の利益はV字回復しています。でも、あなたの給料は回復していますか？


しかも。日本がTPPに参加する。とうことは大変な問題を抱えます。


農業に関しては、関税が撤廃されることで稲作。畜産がなくなります。
農水省の試算でも、米の生産量減少率は90％。牛肉。豚肉は70％の減少となっています。


でも、問題はそれだけではなく、TPPは関税だけではなく、関税障壁も撤廃すると言われています。

と言うことは、貿易の障壁となっているもの。
BSE対策の輸入牛肉の年齢制限の解除。食品添加物。残留農薬などの規制撤廃で、安全な食を手に入れることが難しくなります。


それだけではなく、アメリカが小泉時代から言い続けている郵政の民営化。自動車の廃ガス規制。

アメリカにはない皆保険制度の見直し。

経団連の会長は、TPPに参加して移民をどんどんいれなければいけない。などと言っていたので、安価な労働力として移民が増えるでしょう。

もろもろ国民生活全般に影響が出てきます。


これが国民の生活が第一という党のやることか？と思うと甚だ疑問です。



そして、三つ目の焦点がマニフェストの変更です。

マニフェストというのは国民との約束事です。
民主党は今になって、その国民との約束事。マニフェストを見直すと言っています。


普天間基地の移設。子供手当の支給。高速道路の無料化。ガソリン暫定税率廃止。

はなから守る気のない国民受けする大衆迎合のマニフェストで与党になり、国民との約束事をあっさりと見直す。


子供の頃によく言われました。
ウソつきは泥棒のはじまりと。



今回の内閣改造。菅民主党ではっきりと分かったのは、自民党以上のアメリカ。財界。官僚のための政治。

国民の生活が第一。と言いながら、けっして国民のために政治をしていない。ということです。


あなたは勘違いしていませんか？

農業の補助金。大規模化について。考察してみた。

iTunes Storeで、映画販売。レンタルサービスが始まったみたいですね。



信です。

現政権は、農業再建のためにと。補助金を出しました。



日本の農業は零細だから。大規模化すれば低コストで生産できる。と言う声も聞きます。

本当でしょうか？



現政権は、農業再建のために農家戸別所得補償を始めました。
米を栽培すると、売価が下がったときに補助金で補填します。と言う事業です。

するとどうなったか？
補助金補填の分だけ買い叩かれました。

昨年の米価より今年の米価は、80％とか70％の価格です。

これでは何のための事業か分かりません。



日本農業は、小規模だからコストがかかり儲からないんだ。と言う声があります。
自民党政権下では担い手事業として、補助金を一定の規模以上の農業者にだけ支給する。として、選挙で負けた経緯があります。

大規模にすると本当にコストが下がるのか？

稲作の小規模農家が大規模にする場合。
トラクター。コンバイン等を大規模用の機械に更新する必要があります。

過剰な設備投資が必要なんですね。

そもそも、大規模化できるのは平地だけであり、棚田のような山間地帯では不可能です。
農地の70％ある中山間地帯では農業するな。と言うことでしょうか？



消費税の問題もバカになりません。
売上で1000万超えると課税業者。5000万超えると本則課税になります。

本則課税になると、人件費などは消費税の経費になりません。
自分で売価を設定できない農家は、全部負担するようになります。


そして、このようなことをして本当に、平均年齢68歳の農業を立て直し。
食料自給率50％を達成することができるのでしょうか？



農業問題は、農家だけの問題ではなく、安心で安全な食を安定して食べたい。と願うみんなの願いです。

食は、空気や水と同じ。生きていくための必需品です。

もう少し考えた方がいいと思いますよ。

TPPに際し、農業。食について思うこと。

今日はポッキーの日だそうです。
日本農業が衰退した日。って作りたくないですね。



信です。

今日は、日本農業についてちょっと考えてみようと思います。



最近、TPPで注目を浴びている農業。人口の1.5％しかいない農業者のために世界から乗り遅れていいのか？と言う話も聞きます。

本当でしょうか？



わたしが、日曜百姓を始めた理由は、このままだと食べるのに困る事態が来るな。
と言うことも一つあります。

ワーキング・プアや派遣。ホームレスの問題を見ても、今の日本。
満足に食べれない人が出てきました。

そして、TPPを始めとする関税撤廃。輸入自由化の流れの中、食料主権をないがしろにして、日本農業を衰退させる。

そんなので、これからの日本。大丈夫なのかな？と。
やっぱり自分が食べる物くらい自分で確保しておく必要があるな。と言うことです。



まず。最初に、今の日本。
本当の意味での食料自給率は0に等しいです。

外国から、石油や石油製品が入ってこないと施設栽培はできません。
肥料。農薬も外国からの輸入です。
そして、牛や豚。鶏の飼料も輸入穀物を使っています。

これらを使わずに農業をしている人は極小数です。



そして、これらの輸入品。いつまでも入ってくるとは言えなくなってきました。

尖閣諸島の衝突事件で、中国はレアアースの輸出を止めました。
ですが、日本に入ってきている燐酸肥料の輸入元は中国が一番です。

中国は、昨年くらいから自国優先で燐酸肥料に高関税をかけ、ほとんど輸出禁止状態です。

BRIC'Sをはじめとする新興国の経済発展で家畜の飼料となる穀物の需要が増してきています。

水産物はもうすでに需給逼迫の状態ですよね。


これらを止められると、今の慣行農法で栽培している農産物は生産できなくなります。



輸入農産物に対しては、世界の穀物は遺伝子組換え品に変わってきています。
食べる方のリスクはまだ見つかっていませんが、見つかってないから安全だ。とは言えませんよね。

ですが、遺伝子組換えの問題はそれだけではなく、種子をモンサント社のような穀物メジャーが一手に握っていることです。

と言うことは、彼らの意向によってどうなるか分からない。不安定な状態におかれています。



これだけ見ても今の食は不安定なバランスの元に保たれている。と言うことが分かります。



食は、空気と水と一緒で人が生きていくために絶対に欠かすことのできない大切なものです。

それがこのような不安定な状態になっている。



かなり不安です。



やはり、自分が食べる物は自分で確保する。
どんな事態になっても持続的できる農業をする。が大事なのでは。と思います。

ＴＰＰで自給率１４％に下落

「農業打撃４兆１０００億円　自給率１４％に下落／ＴＰＰで農水省試算 (10月23日)

農水省は２２日、関税全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、国内の農業生産額が４兆１０００億円減るとの試算を明らかにした。２００８年の農業総産出額（８兆４７３６億円）の４８％に当たり、農業は壊滅的な打撃を受ける。食料自給率は１４％に落ち込むとした。関連産業を含めた国内総生産（ＧＤＰ）の喪失は約８兆円近くになる見通しで、農業者らの間でＴＰＰの参加に反対の声が強まることは必至だ。」


農業新聞の昨日の記事。

工業的には良いんでしょうが、農業分野ではだめみたいです。
TPPに参加して関税撤廃になると、農業は壊滅ですね。

しかも、農業者の平均年齢は60歳超えていますから、10年持たずに日本で農産物を作る人は居なくなります。

人間生きていくためには、空気と水と食べ物が必要なんですが。。。
それでいいんでしょうか？


今日の産経新聞では、

「１１月のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）の主要議題となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府は２３日までに２兆円規模の農業支援策の検討に入った。」

とありますけど、財源もなさそうだし。
どんな支援をするかはまだ分かりませんが、たぶん無意味ではないかと思います。