菅民主党の内閣改造について三つの視点

信です。

管内閣の新しい顔ぶれを見て。新聞の報道などを見ると、勘違いする人が居そうなのでちょっと考察してみます。



最初に言っておきますが、わたしはアンチ民主党ではありません。
と言うか、別に支持政党はありません。

どの政党でも良いので、本当に国民のためを思って政治をしてくれれば応援したいと思っています。



ですが、今回の管改造内閣の新聞報道などを見ると、社会保障のために消費税を上げなければいけない。TPPに参加しなければいけない。マニフェストを見直す。などなど。この人たちは何処を向いて政治をしているのかな？国民の生活が第一と言って選挙に勝ち。民主党が与党になったのではないのか？と。

新聞報道を見ていると勘違いする人が居るかも知れないのでちょっと考察してみました。



今回の改造内閣で焦点になっているのが、三つ。
一つ目が、社会保障制度の安定のために消費税を含む税制の抜本改革。ぶっちゃけ消費税増税です。


もしかしてあなたは、社会保障が大変だから消費税増税も仕方ない。って勘違いしていませんか？

社会保障の目的税にするから仕方ないか。とか思っていませんか？


消費税って実は、輸出している大企業は負担せずに国民や中小零細企業ばかりが負担する仕組みになっています。

あなたは知っていますか？


どういうことかと言うと、消費税は輸出品には掛かりません。
これを税務用語で免税売上って言います。

ですが、輸出品を作るための部品代。仕入などには消費税が掛かっていますから、輸出するとそれらの消費税は返ってきます。

トヨタ一社で2009年の消費税が2,106億円返ってきています。
輸出企業上位10社の還付金が8,014億円になります。

もし。消費税が5％から10％になると、単純に還付金が倍の1兆6000億円。


それだけではありません。


大企業はコスト削減を中小零細の下請け企業に押し付けます。

下請け企業が今まで消費税5％の単価で出荷していて、10％に増税されたとき。きちんと差額分上載せした単価で出荷できるか。

立場の弱い中小零細企業には無理な話でしょう。
消費税増税分。中小企業は泣きを見ることになります。

もちろん。わたしたち国民も消費税を負担します。


消費税増税は、大企業にとって還付金が増えてウハウハ。
増税部分を中小の下請けに負担させてウハウハ。

反対に国民と中小零細企業は増税で塗炭の苦しみを味わう訳です。


本当に国民の生活が第一なら。
社会保障の維持ができない。お金がない。と言うのでしたら、アメリカに対する思いやり予算の見直し。大企業の内部留保金の活用。天下り役員の給与や退職金の削減。宗教法人への課税。などまだまだやりようがあります。



二つ目は、TPPですね。
菅首相は平成の開国だと言ったり、前原氏はGDP構成比1.5％の農漁業を守るために、
残り98.5％を犠牲にすべきではないと言ったり。

10月までほとんどの国民が知らなかったTPPに菅首相はどうしても参加したいみたいですね。


なぜでしょう？


もしかしてあなたは、輸出企業が元気になれば日本の景気が良くなる。給与が増える。
食品も安くなるから良いことだ。なんて思っていませんか？


TPPに参加したいのは経団連とかの大企業です。
大企業はTPPに参加してどんどん輸出して儲けたいんですね。

でも、大企業が儲けたからと言って国民に還元するか？と言うとしないでしょう。


昨年の税制改正で法人税は５％の減税となっています。
ですが、今春の春闘で経団連が何を言ったか。

１％の賃上げも難しい。と言ったんですね。
また、今年の大卒の就職内定率は68.8％です。


あなたは、1997年以降。世界の中で日本だけ賃金が下がっているのを知っていますか？
大企業の内部留保が増えているのを知っていますか？


一昨年のリーマンショック以降、大企業の利益はV字回復しています。でも、あなたの給料は回復していますか？


しかも。日本がTPPに参加する。とうことは大変な問題を抱えます。


農業に関しては、関税が撤廃されることで稲作。畜産がなくなります。
農水省の試算でも、米の生産量減少率は90％。牛肉。豚肉は70％の減少となっています。


でも、問題はそれだけではなく、TPPは関税だけではなく、関税障壁も撤廃すると言われています。

と言うことは、貿易の障壁となっているもの。
BSE対策の輸入牛肉の年齢制限の解除。食品添加物。残留農薬などの規制撤廃で、安全な食を手に入れることが難しくなります。


それだけではなく、アメリカが小泉時代から言い続けている郵政の民営化。自動車の廃ガス規制。

アメリカにはない皆保険制度の見直し。

経団連の会長は、TPPに参加して移民をどんどんいれなければいけない。などと言っていたので、安価な労働力として移民が増えるでしょう。

もろもろ国民生活全般に影響が出てきます。


これが国民の生活が第一という党のやることか？と思うと甚だ疑問です。



そして、三つ目の焦点がマニフェストの変更です。

マニフェストというのは国民との約束事です。
民主党は今になって、その国民との約束事。マニフェストを見直すと言っています。


普天間基地の移設。子供手当の支給。高速道路の無料化。ガソリン暫定税率廃止。

はなから守る気のない国民受けする大衆迎合のマニフェストで与党になり、国民との約束事をあっさりと見直す。


子供の頃によく言われました。
ウソつきは泥棒のはじまりと。



今回の内閣改造。菅民主党ではっきりと分かったのは、自民党以上のアメリカ。財界。官僚のための政治。

国民の生活が第一。と言いながら、けっして国民のために政治をしていない。ということです。


あなたは勘違いしていませんか？